日本鑑定検量協議会

　戦後の混乱時代もようやく過ぎて昭和30年代に至り社会秩序の回復と共に我が国の各産業とも急速な発展を示し、いわゆる高度成長時代の幕開けを迎えるに至った。検定・検数事業も輸出入貿易の拡大にともない飛躍的な伸展をした。
　当時、鑑定・検量本来の諸問題に関しては（社）日本海事検定協会（略称海事）と（財）新日本検定協会（略称新検）の両方で、又は、検数本来の諸問題に関しては（社）日本貨物検数協会（略称日検）と（社）全日本検数協会（略称全検）の両社で合議し、又、検量、検数共通の問題については、前記4社が共同で審議を行いその都度、業界の秩序維持と発展のため努力してきた。その後、昭和35年（1960年）2月監督官庁より業界機関創設の強い示唆もあり（財）日本穀物検定協会（略称穀検）と（社）日本油料検定協会（略称油検）の2社を加え

　　1）業務運営並びに行政への建議・答申
　　2）相互連絡及び親睦
　　3）その他関連事項の審議等

を行う事を目的とした前記6社の公益法人をもって構成する海事公益事業協議会を結成した。
　一方、港湾運送事業法の制定により、国内検定機関は勿論のこと外国検定機関も日本の法律の規制下におかれることになり昭和38年（1963年）に（社）日本海事検定協会が免許第1号として事業免許を取得し、その後昭和42年（1967年）頃までに外国検定機関を含め順次事業免許が取得された。
　ここにおいて免許事業全社（公益法人、外国検定機関も含めた営利法人）を統合した業界機関設置の必要が生じ昭和41年（1966年）に前記6社が中心となり発起人会を開催、監督官庁指導のもとに海事公益事業協議会を発展的解消し、日本鑑定検量協議会を設立することとし、昭和42年（1967年）4月1日をもって運輸省（現国土交通省）港湾局港政課に設立報告を行い、同日付をもって正式に発足し現在に至っている。